兵庫県警察－特殊詐欺被害防止(統計資料)

令和5年中における特殊詐欺の情勢について
令和4年中における特殊詐欺の情勢について

【令和5年中の特徴】

特殊詐欺の認知件数、被害額とも前年より増加し、認知件数・被害額とも過去最多である。

「架空料金請求詐欺」は増加、「還付金詐欺」は減少したものの、依然として高い数値で推移しており、この２つの手口で全手口の約７割を占めている。

コンビニエンスストア店員による水際阻止件数が大幅に増加した。

特殊詐欺の認知状況

情勢全般

令和5年中における特殊詐欺の認知件数は1,224件で、前年と比較するとプラス150件、被害額は約21億9,000万円で、同プラス約2億8,000万円といずれも増加。

【図表１】　特殊詐欺認知件数・被害額の推移（被害額単位：億円）

	H30	R1	R2	R3	R4	R5	前年比
認知件数	773	658	1,027	859	1,074	1,224	150
被害額	18.4	11.0	16.9	12.0	19.1	21.9	2.8

【図表２】　特殊詐欺手口別認知件数の推移

	H30	R1	R2	R3	R4	R5	増減
オレオレ詐欺	240	68	44	32	61	86	25
預貯金詐欺	-	246	348	69	58	94	36
架空料金請求詐欺	388	171	217	305	410	511	101
還付金詐欺	59	8	288	310	394	355	-39
その他	37	27	35	20	12	14	2
キャッシュカード詐欺盗	49	138	95	123	139	164	25
総計	773	658	1,027	859	1,074	1,224	150

※「架空料金請求詐欺」: 未払いの料金があるなど架空の事実を口実とし金銭等をだまし取る手口
　「還付金詐欺」: 税金還付等に必要な手続きを装って被害者にＡＴＭを操作させ、口座間送金により財産上の不法の利益を得る手口

【図表３】　認知件数における手口別割合

地域別・年代別割合

地域別の発生状況を見ると、被害の約７割を神戸・阪神地域が占めている。

特殊詐欺全体の被害者の年代別割合をみると、高齢者（65歳以上）が全体の約８割を占めている。

【図表４】地域別発生状況

【図表５】被害者年代別

相談件数

令和５年中は7,633件受理し、前年対比で2,605件増加している。

【図表６】

	H30	R1	R2	R3	R4	R5	増減
相談件数	4,806	4,480	4,774	3,976	5,028	7,633	2,605

検挙状況

令和５年中は、192件77名を検挙している。

【図表７】特殊詐欺被疑者検挙人員の推移

	H30	R1	R2	R3	R4	R5	増減
検挙件数	227	185	226	211	148	192	44
検挙人員	108	91	86	80	48	77	29

水際阻止の状況

令和５年中において、コンビニエンスストア店員などの声掛けにより被害を水際で阻止した件数は1,984件であり、前年と比較して313件増加している。

阻止した者の内訳は、コンビニエンスストア店員が約42％、親族が約29％、次いで金融機関職員が約13％の順となっている。

【図表8】　水際阻止者の割合

主な特殊詐欺対策

でんでんむし運動の推進～固定電話対策
- ○　自治体の自動録音機能付電話機購入補助事業等の創設・拡充の働き掛け
- ○　高齢者やその家族等に対する自治体の補助事業等を活用した固定電話機の防犯対策の推奨
- ○　ＮＴＴ西日本の無償化サービス、国際電話休止サービスの利用促進
戸別訪問活動の強化～高齢者対策
- ○　高齢者宅への戸別訪問による注意喚起の強化
  手口や対処方法の説明、留守番電話設定等の補助を実施
  高齢者の家族に対する被害防止に関する協力依頼
- ○　神戸市福祉局等関係機関との連携
官民一体となった被害防止活動の推進～水際阻止対策、広報啓発
- ○　還付金対策～「ストップ！ＡＴＭでの携帯電話」運動の推進
  「特殊詐欺水際阻止協力の店(家)」によるＡＴＭ利用者への声掛けと通報依頼
  オートコールシステムによる協力者への情報発信
  　※　ひょうごTECHイノベーションプロジェクトによる試行運用
- ○　架空料金請求詐欺対策～コンビニエンスストアによる被害防止対策の促進
  電子マネー購入客への説明シートの活用
  毎日の立寄りによる被害防止の協力依頼
- ○　学生防犯ボランティア「ブルーフェニックス隊」との広報啓発

検挙対策

匿名・流動型犯罪グループ対策
近年、ＳＮＳを通じるなどした緩やかな結びつきで離合集散を繰り返す犯罪グループが特殊詐欺や強盗、窃盗、薬物売買等を広域的に敢行する状況が見受けられることから、これらグループに対する戦略的な取締りを強化するため、令和６年度より組織犯罪対策部門、保安部門等から成る専従体制を構築する。
広域的な捜査連携の強化
従来の発生地管轄主義にこだわらず、全国警察が一体となり迅速かつ効果的な捜査を推進するため、全ての都道府県警察に「特殊詐欺連合捜査班（捜査嘱託受理体制）」を構築し、捜査嘱託事項の拡大を実施する。
本県においても、専従体制を構築するとともに首都圏警察等へ捜査員を派遣する。

犯罪収益関連犯罪の積極的な取締り
特殊詐欺事件捜査を組織犯罪対策部門に移管し、組織犯罪捜査手法を取り入れた効果により、令和５年中、組処法（マネロン罪）の適用が増加した。

〈組処法検挙状況〉～前提犯罪が特殊詐欺のもの

	令和元年	令和2年	令和3年	令和4年	令和5年	前年対比
検挙件数	-	-	1	9	13	+4

※令和元年及び令和2年は、統計数値なし。

【令和４年中の特徴】

特殊詐欺の認知件数、被害額とも前年より増加している。

「架空料金請求詐欺」及び「還付金詐欺」が大幅に増加しており、この二つの手口による犯行が認知件数の約75％を占めている。

コンビニエンスストア店員等による水際阻止件数が増加している。

特殊詐欺の認知状況

情勢全般

令和４年中における特殊詐欺の認知件数および被害額は前年より増加。特に架空料金請求詐欺と還付金詐欺の増加が大きい。

【図表１】　特殊詐欺認知件数・被害額の推移（被害額単位：億円）

	H30	R1	R2	R3	R4	増減
認知件数	773	658	1,027	859	1,074	215
被害額	18.4	11.0	16.9	12.0	19.1	7.1

【図表２】　特殊詐欺手口別認知件数の推移

	H30	R1	R2	R3	R4	増減
オレオレ詐欺	240	68	44	32	61	29
預貯金詐欺	-	246	348	69	58	-11
架空料金請求詐欺	388	171	217	305	410	105
還付金詐欺	59	8	288	310	394	84
その他	37	27	35	20	12	-8
キャッシュカード詐欺盗	49	138	95	123	139	16
総計	773	658	1,027	859	1,074	215

※「架空料金請求詐欺」: 未払いの料金があるなど架空の事実を口実とし金銭等をだまし取る手口
※「還付金詐欺」: 医療費の還付等に必要な手続きを装って被害者にＡＴＭを操作させ、振込み手続きを行わせて預貯金をだまし取る手口

【図表３】　認知件数における手口別割合